北が韓国側不動産調査着手、離散家族面会所も対象に

【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮は25日、あらかじめ韓国側に実施を通知していた金剛山観光地区内の韓国側不動産調査に着手した。
　現代峨山が明らかにしたところによると、北朝鮮の名勝地総合開発指導局と朝鮮人民軍当局者らは同日午前11時から15分間、金剛山ホテルで韓国企業関係者らに調査日程ついて説明し、離散家族面会所と消防署に対する調査も アトランティカ rmt
行うと明らかにした。この席には同地区内に不動産を所有する企業関係者19人を含む韓国側関係者30人と北朝鮮関係者22人が出席した。
　名勝地総合開発指導局のキム?グァンユン局長は「内閣から委任を受け不動産調査を実施する。今回の調査は、朝鮮アジア太平洋平和委員会が4日の報道官談話で明らかにした特段の措置による実践的措置」と述べ、今後、金剛
山?開城観光が再開されない場合は契約破棄や不動産凍結などの手順を踏む方針であることを示唆した。また、朝鮮アジア太平洋平和委の談話文を読み上げた後、不動産所有者別に投資計算基礎資料や観光地区配置図などを提出するよう求めた。
　統一部当局者によると、北朝鮮側調査団は同日午後から離散家族面会所を見て回った。これについて、統一部の李種珠
（イ?ジョンジュ）副報道官は「離散家族面会所は金剛山観光と関係のない建物で、調査対象にならないとの立場に変わりはない。韓国政府当局者が北朝鮮の調査に応じる計画もない」と述べた。
　北朝鮮側は、26日に温泉場、文化会館、免税店、27日に埠頭（ふとう）施設、発電所、職員宿所、海水浴場、整備工場など、28日にコンクリート混合場、観光基本道路
、事務所、病院、ホテルなど、29日に温井閣西館、農協、ビーチホテル、ペンションなど、30日にゴルフ場、荷役場、温井閣東館などの順で、すべての韓国側不動産を調査し、最終日の31日には補強調査を行う予定だ。
　一方、韓国政府は、北朝鮮側の調査には不動産所有者が立ち会うよう勧告していたこれまでの立場を変え、現地の韓国側の建物に入店している
業者の訪朝も認める方針を決めた。政府の決定により、温井閣に入店している4社の関係者が26日の調査に立ち会うため訪朝する予定だ。



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引用元:信長 rmt

JOGA，複数企業間で共有できる，携帯電話とワンタイム

　日本オンラインゲーム協会（以下，JOGA）は本日（3月31日），ハッキング行為によるアカウントの不正取得やそれに付随する犯罪行為などからユーザーを守るための，企業間で共通して利用できるセキュリティの基盤システムとして，携帯電話と「ワンタイムパスワード」を組み合わせた認証システムを導入することを発表した。

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　ワンタイムパスワードを用いたセキュリティサービスに関しては，国内ではスクウェア?エニックスの「ファイナルファンタジーXI」や，ゲームオンの「RED STONE」をはじめとした複数タイトル，コーエーのオンラインゲームポータル「target='_blank'>GAMECITY」，ガンホー?オンライン?エンターテイメントのゲームポータル「ガンホーゲームズ」，ゲームポットの「CABAL ONLINE」など，すでにいくつかのオンラインゲームサービス企業によって独自で導入が進められている。

　ちなみに，ワンタイムパスワードとは，1回
だけの使い捨てパスワードのことで，通常のIDやパスワードのほかにランダムに発行される一定時間/1回のみ利用できるパスワードを発行することで，アカウントを保護するというセキュリティシステムだ。

　これまでこのセキュリティサービスを導入した各社は，それぞれが独自のシステムを用いており，「ファイナルファンタジーXI」ではキーホルダータイプ
の「トークン」を使って，使い捨てのパスワードを発行していたり，ガンホーゲームズでは携帯アプリによってパスワードを発行するタイプであったりと，それぞれ仕組みが異なっており，また利用料が必要なものから無料のものまで，対応も各社さまざまだった。

　今回発表されたセキュリティシステムの詳細は明らかではないが，携帯電話とワンタイムパス
ワードを組み合わせたものが提供されることが明らかとなっている。
　今回の大きなポイントは，これまで各社が個々に導入していたシステムと異なり，複数のJOGA会員企業が一つのシステムを導入することで，中小ベンチャー企業でも安価に導入が可能になるとうたわれている部分だろう。一つの基盤システムに複数の企業が参画し，共有化することで，セキュリ
ティにまつわる大きな問題を迅速に解決できるというメリットもあるようだ。

　また，このシステムを参画企業だけで処理するのではなく，不正アクセスなどのインターネット犯罪に対応する関連省庁や団体，クレジットカード関連企業などと連携することで，抜本的な消費者保護に繋げていくことも発表には盛り込まれている。
　確かに，こういった基本
システムがありそれを安価に導入できるなら，大規模なシステムを独自に開発する必要もなく，小規模なオンラインゲームサービスを行っている企業でも参加できるようになり，プレイヤーも安心してオンラインゲームを楽しめるようになるだろう。

　やや批判めいた部分から先に述べておくと，ワンタイムパスワード型のセキュリティサービスが初めて国内に
登場したのが2009年4月（先の例のFFXIのものがそれだ，関連記事），ここから1年の間に個々の企業による個別のセキュリティサービスが登場している現実を考えるに，プレイヤーが遊んでいるゲームによっては，複数のセキュリティシステムを導入することになるというのは，セキュリティへの関心
に応じた労力としてはやや酷な事態であり，初期対応を含め，JOGAが少々後手にまわった感は否めない。

　それでも，セキュリティに関心はあるが，対応にかかる経費のことを考えると踏み切れなかった企業にとっては，おそらく待ち望んだサービスの発表ということになるはずであり，このシステムによって，（意識を含めた）セキュリティ対策が底上げされ
ることで，オンラインゲームプレイヤーが安心して楽しく遊べる環境が作られていくことに期待しよう。

日本オンラインゲーム協会

引用元:FF11 RMT